豊島区の幼稚園 保育料 無償化: 対象・上限額・申請と預かり保育

豊島区で幼稚園への入園を考えている保護者の方へ。幼児教育・保育の無償化により、幼稚園の保育料は一定額まで自己負担がなくなります。対象となる年齢、施設の種類ごとの上限額、預かり保育の扱いには、それぞれ条件があります。

この記事でわかること

• 無償化の対象となる方と年齢
• 幼稚園・認定こども園の保育料の上限額
• 預かり保育を無償化するために必要な認定
• 申請の流れと必要書類
• 無償化の対象とならない費用

幼児教育・保育の無償化とは

幼児教育・保育の無償化は、国が全国共通で定めている制度です。3 歳から 5 歳までのお子さまと、住民税非課税世帯の 0 歳から 2 歳までのお子さまが対象となり、幼稚園・認可保育所・認定こども園などの利用料が、施設の種類ごとに定められた上限額まで無償となります(こども家庭庁: 幼児教育・保育の無償化)。

豊島区にお住まいの方も、この国の制度にもとづいて手続きを行います。区が「子育てのための施設等利用給付認定」を行い、その認定区分に応じて無償化の範囲が決まる仕組みです。認定の申請先は、通われる施設または区の担当窓口となります。手続きの詳細は 豊島区公式サイト の子育て・教育のページでご確認ください。

無償化の対象となる期間は、満 3 歳になった後の最初の 3 月 31 日を過ぎた 4 月 1 日からが基本です。私立幼稚園については、満 3 歳になった日から対象となる取扱いがあります(文部科学省: 幼児教育・保育の無償化)。

数値で見る現状: 施設ごとの保育料上限額

本記事の数値は 2026 年 9 月時点で公表されている国および東京都豊島区の公式情報に基づきます。他自治体・他期間との単純比較はできません。

施設の種類ごとの上限額は次のとおりです(文部科学省: 幼児教育・保育の無償化)。

• 子ども・子育て支援新制度に移行していない私立幼稚園: 月額 25,700 円を上限に無償
• 新制度に移行した幼稚園・認定こども園(教育部分): 保育料が無償
• 幼稚園の預かり保育: 月額 11,300 円を上限に無償(日額上限とあわせて算定)
• 認可外保育施設等: 3 歳から 5 歳は月額 37,000 円、住民税非課税世帯の 0 歳から 2 歳は月額 42,000 円を上限に無償

上限額を超えた分は自己負担となります。新制度に移行していない私立幼稚園の保育料が上限額を上回る場合、その差額は各園の定めに従ってお支払いいただく形です。お通いの園がどちらの制度かは、園の入園案内または 豊島区公式サイト でご確認ください。

預かり保育を無償化するための条件

幼稚園の預かり保育を無償化の対象とするには、保育料の無償化とは別に「保育の必要性の認定」(新 2 号認定・新 3 号認定)が必要です。

認定の主な要件は次のとおりです(こども家庭庁: 子ども・子育て支援)。

• 就労(フルタイム・パートタイムを含む)
• 妊娠・出産
• 保護者の疾病・障害
• 同居親族の介護・看護
• 求職活動
• 就学・職業訓練

認定を受けた場合、預かり保育の利用日数に応じた日額上限と、月額 11,300 円の上限の範囲内で無償となります(文部科学省: 幼児教育・保育の無償化)。利用実績にもとづいて償還払い(いったん園へ支払い、後から給付を受ける方式)となる場合があります。

申請の流れと必要書類

申請の一般的な流れは次のとおりです。

1. お通いの園、または入園予定の園に、無償化の手続き方法を確認する
2. 施設等利用給付認定の申請書(区指定様式)を受け取る
3. 預かり保育の無償化を希望する場合は、保育の必要性を証明する書類をそろえる
4. 園または区の窓口へ提出する
5. 認定結果の通知を受け取る
6. 利用実績にもとづき、給付または保育料の減額が行われる

必要書類の例

• 施設等利用給付認定申請書(区指定様式)
• 保護者の本人確認書類
• 就労証明書など、保育の必要性を証明する書類(預かり保育の無償化を希望する場合)
• 振込先口座がわかるもの(償還払いの場合)

就労証明書は勤務先での発行に時間がかかる場合があります。入園前の準備として、早めにご依頼いただくと安心です。区指定様式は最新版が更新される場合がありますので、豊島区公式サイト から取得してください。

豊島区と国の制度運用の動き

無償化の対象範囲や上限額は国が全国共通で定め、認定事務と給付事務を各自治体が担う構成になっています(こども家庭庁: 幼児教育・保育の無償化)。豊島区でも、認定申請の受付、利用実績の確認、給付の支払いといった実務が区の窓口を通じて行われます。

給食費のうち副食費については、無償化の対象外とされた一方で、世帯の所得状況や、きょうだいの人数に応じた免除の仕組みが国の制度として設けられています(文部科学省: 幼児教育・保育の無償化)。適用の有無は世帯ごとに異なりますので、園または区の窓口でご確認ください。

区の窓口対応時間、郵送の可否、年度途中の認定変更の取扱いは、年度ごとに案内が更新されます。手続きの直前に 豊島区公式サイト の最新の案内をご確認いただくことをおすすめします。

無償化の対象とならない費用

無償化は保育料を対象とした制度です。次の費用は対象外となるのが一般的です。

• 入園料(園により月割で保育料に算入される取扱いがあります)
• 通園送迎費(通園バス代)
• 給食費(主食費・副食費)
• 行事費、教材費、制服代
• 園独自の課外活動費

園ごとに費目の名称や金額が異なります。入園案内の費用欄をご確認のうえ、無償化の対象となる保育料部分と、対象外の実費部分を分けて見積もっておくと、年間の支出が把握しやすくなります。

住民にとっての論点

無償化の運用については、次のような論点が示されています。いずれも評価を伴わない整理です。

論点 1: 施設の種類による上限額の差

新制度に移行した園と移行していない園で、無償化される範囲の示され方が異なります。園選びの段階で、保育料の実質負担額を比較しにくいという指摘があります。

論点 2: 預かり保育の認定要件

預かり保育の無償化には保育の必要性の認定が必要なため、就労状況が変わった場合に認定の変更手続きが生じます。年度途中の働き方の変化への対応が論点となります。

論点 3: 対象外費用の割合

給食費・通園送迎費・教材費といった実費部分は無償化の対象外です。世帯が実際に負担する年間額をどう把握するかが、家計の見通しを立てるうえでの論点です。

幼稚園の費用を検討される際は、保育料の無償化部分と実費部分を合わせて確認し、預かり保育の利用予定がある場合は認定申請もあわせて進める流れが、実務上わかりやすい進め方です。

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このページのデータ範囲

本記事のデータは 2026 年 9 月時点で公表されている国および東京都豊島区の公式情報に基づき、東京都 23 区のうち豊島区を対象としています。他自治体・他期間との単純比較はできません。

一次情報 (Tier A)

• 国公的機関:
  • こども家庭庁: 幼児教育・保育の無償化
  • 文部科学省: 幼児教育・保育の無償化
  • こども家庭庁: 子ども・子育て支援
• 自治体公式:
  • 豊島区公式サイト

関連手続き

• 準備中です。

最終更新

2026-09-15 (本記事の数値・引用 URL は月次で再検証されます)

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