渋谷区の幼稚園の保育料無償化：対象・申請・上限額をわかりやすく

渋谷区で幼稚園や認定こども園への入園を考えている保護者の方へ。幼児教育・保育の無償化は国の制度ですが、認定の申請先や提出書類はお住まいの区の窓口ごとに案内が異なります。渋谷区での手続きの入口を、区公式と国の公表情報から整理しました。

この記事でわかること

• 渋谷区で無償化の対象となる方の範囲
• 幼稚園の保育料と預かり保育の上限額
• 申請に必要な書類と提出先
• 認可外保育施設を利用する場合の取り扱い
• 転入・転園のときに必要な手続き

制度の概要

幼児教育・保育の無償化は、子ども・子育て支援法にもとづき全国で実施されている国の制度です（こども家庭庁: 幼児教育・保育の無償化）。幼稚園、保育所、認定こども園などの利用料が、年齢と世帯の状況に応じて無償または一定額まで無償となります。

渋谷区にお住まいの方は、区で「子育てのための施設等利用給付」の認定を受ける形になります。認定の区分は、通う施設の種類と、預かり保育を利用するかどうかで変わります。

幼稚園には、子ども・子育て支援新制度に移行した園と、私学助成を受ける園（新制度未移行園）があります。どちらに該当するかで手続きと上限額が変わりますので、まず通園先の園にご確認ください。案内は 渋谷区公式: 幼児教育・保育の無償化 に掲載されています。

対象となる方と無償化の範囲

対象となるのは次の方です。

• 3歳児クラスから5歳児クラスのお子さま（満3歳になった後の最初の4月1日から小学校入学前まで）
• 幼稚園は、満3歳になった日から対象
• 0歳児クラスから2歳児クラスは、住民税非課税世帯のお子さま

無償化の対象外となる費用もあります。

• 通園送迎費（バス代）
• 食材料費（給食費・主食費・副食費）
• 行事費、教材費、制服代などの実費

食材料費は、年収や在園するきょうだいの状況によって免除される場合があります。取り扱いは園と区で案内が異なりますので、渋谷区公式: 幼児教育・保育の無償化 でご確認ください。

数値で見る現状（上限額と自己負担）

本記事の数値は 2026 年 9 月時点、東京都渋谷区および国の公表データに基づきます（渋谷区公式: 幼児教育・保育の無償化）。他自治体・他期間との単純比較はできません。

無償化の上限額は、施設の種類ごとに次のとおり定められています（こども家庭庁: 幼児教育・保育の無償化）。

• 新制度に移行した幼稚園・認定こども園（教育部分）: 利用料は無償
• 私学助成の幼稚園（新制度未移行園）: 月額 25,700 円を上限に無償
• 幼稚園の預かり保育: 日額 450 円に利用日数を掛けた額と、月額 11,300 円のいずれか低い額まで
• 認可外保育施設・一時預かりなど: 3歳児クラスから5歳児クラスは月額 37,000 円まで、住民税非課税世帯の0歳児クラスから2歳児クラスは月額 42,000 円まで

上限額を超える分と、上に挙げた実費は自己負担となります。私学助成の幼稚園では、園ごとの保育料が上限額を上回る場合があり、その差額は各家庭のご負担です。園の保育料は入園案内でご確認ください。

申請の流れと必要書類

無償化は自動では適用されません。施設等利用給付の認定申請が必要です。

主な流れは次のとおりです。

1. 通園先（または入園予定先）の園から申請書類を受け取る
2. 施設等利用給付認定申請書に記入する
3. 預かり保育の無償化を希望する場合は、保育の必要性を証明する書類を添える
4. 園を経由して、または区の担当窓口へ提出する
5. 認定結果の通知を受け取る

用意するものの例です。

• 施設等利用給付認定申請書（区指定様式）
• 就労証明書など、保育の必要性を証明する書類（預かり保育を利用する場合）
• 保護者の本人確認書類、マイナンバー確認書類
• 認可外保育施設を利用する場合は、領収証と提供証明書

就労証明書は勤務先での発行に時間がかかることがあります。入園前の提出に間に合うよう、早めのご準備をおすすめします。区指定様式は最新版を 渋谷区公式: 幼児教育・保育の無償化 からダウンロードしてください。

預かり保育の無償化を受けるには

幼稚園の預かり保育を無償化の対象にするには、「保育の必要性の認定」が必要です。認定の対象となる主な事由は次のとおりです。

• 就労（フルタイムのほか、パートタイム、居宅内労働など）
• 妊娠・出産
• 保護者の疾病や障害
• 同居親族の介護・看護
• 求職活動（起業準備を含む）
• 就学（職業訓練校等における職業訓練を含む）

認定を受けた方は、預かり保育の利用料を園にいったんお支払いし、後日、区から給付を受ける方式（償還払い）が一般的です。園によっては区が園へ直接支払う方式をとる場合もあります。支払いの方式は園と区の案内でご確認ください。

自治体・議会の動き

無償化に関する区の予算や関連する議案は、渋谷区議会の定例会（= 年に数回開かれる区議会の定例会議）で審議されます。審議の内容は、渋谷区議会の会議録検索システムで、日付や語句から検索してご覧いただけます（渋谷区議会 会議録検索システム）。

本記事では、特定の議員の発言の引用や、会派ごとの整理は行っていません。発言の原文は、上記の会議録でご確認ください。国の制度全体の位置づけについては、文部科学省: 幼児教育の無償化 にも資料が掲載されています。

住民にとっての論点

公表されている情報からは、次の論点が示されています。

• 論点 A: 給食費・行事費などの実費は無償化の対象外のため、園ごとに家計のご負担が変わります。
• 論点 B: 私学助成の幼稚園では上限額を超える保育料の差額が自己負担となり、通園先の選び方に関わります。
• 論点 C: 預かり保育の無償化は保育の必要性の認定が前提で、就労状況が変わったときの届出が必要になります。

いずれも、どの選択がよいかは各家庭の状況によって変わります。判断の材料としてご覧ください。

転入・転出・転園のときの取り扱い

認定は自治体ごとに行われます。渋谷区へ転入した方は、あらためて渋谷区での申請が必要です。区外へ転出する場合は、転出先の自治体で申請してください。

年度の途中で園を変わる場合も、施設の種類が変わると認定区分の変更が必要になることがあります。手続きの要否は、転園前に区の窓口へご確認ください。

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このページのデータ範囲

本記事の情報は 2026 年 9 月時点の公表分をもとに、東京都渋谷区を対象として整理しています。他自治体・他期間との単純比較はできません。金額・様式・受付方法は変更される場合がありますので、お申し込みの前に必ず渋谷区公式の最新情報をご確認ください。

一次情報 (Tier A)

• 自治体公式:
  • 渋谷区公式: 幼児教育・保育の無償化
  • 渋谷区公式: 子ども・子育て
• 国の公的機関:
  • こども家庭庁: 幼児教育・保育の無償化
  • 文部科学省: 幼児教育の無償化
• 議会公式:
  • 渋谷区議会 会議録検索システム

関連手続き

（本記事に紐づく関連ページは準備中です。渋谷区公式の子ども・子育てページから各手続きをご確認いただけます。）

最終更新

2026-09-10 (本記事の数値・引用 URL は月次で再検証されます)

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