江東区の幼稚園 保育料無償化ガイド｜対象・申請・上限額をわかりやすく

幼稚園への入園を考えている江東区在住の保護者の方へ。「保育料無償化」と聞いても、どこまでが無料になるのか、申請は必要なのか、預かり保育はどう扱われるのか、わかりにくいところが多いのではないでしょうか。

この記事でわかることは次のとおりです。

• 幼稚園の保育料無償化の対象年齢と上限額
• 無償化の対象にならない費用の区分
• 申請の流れと必要書類
• 預かり保育を無償化の対象にするための別手続き
• 江東区議会で子育て・幼児教育について議論されている内容

幼稚園の保育料無償化とは（制度の概要）

幼児教育・保育の無償化は、2019年10月から国の制度として始まった仕組みです。幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する子どもの利用料を、一定の範囲で無償とするものです。

対象となるのは、3歳から5歳までのすべての子どもです。加えて、住民税非課税世帯の0歳から2歳までの子どもも対象となります。幼稚園の場合は、満3歳になった日から利用できる点が保育所と異なります。

制度の根拠と全国共通のルールは、こども家庭庁の幼児教育・保育の無償化のページにまとめられています。江東区での実際の取扱い、申請様式、提出先については、江東区公式：幼児教育・保育の無償化のページでご確認ください。

江東区にお住まいの方が区外の幼稚園に通う場合も、原則として住民登録のある江東区へ申請します。園を通じて提出する形をとる場合もありますので、入園予定の園にも確認しておくと手続きがスムーズです。

数値で見る現状：上限額と対象年齢

本記事の数値は、2026年時点で公表されている国の制度資料と江東区公式の案内に基づきます。他自治体・他期間との単純比較はできません。

幼稚園の保育料無償化には、施設の種類によって上限額が設けられています。こども家庭庁の幼児教育・保育の無償化によると、区分は次のとおりです。

• 新制度に移行した幼稚園・認定こども園：保育料が全額無償
• 新制度に移行していない幼稚園：月額 25,700 円を上限に無償（こども家庭庁 公式）
• 預かり保育：保育の必要性の認定を受けた場合、月額 11,300 円を上限に無償（同上）

入園を検討している園がどちらの区分にあたるかは、園によって異なります。園の募集要項、または江東区公式：幼稚園のご案内で確認できます。上限額を超えた分は自己負担となりますので、園を選ぶ段階で確認しておくと、家計の見通しが立てやすくなります。

対象年齢は、幼稚園の場合は満3歳の誕生日を迎えた日からです。保育所の3歳児クラスからの適用とは起点が異なりますので、年度途中に3歳になるお子さまの場合はご注意ください。

対象となる方と対象にならない費用

対象となるのは、江東区に住民登録があり、幼稚園、認定こども園、または特別支援学校幼稚部などを利用しているお子さまの保護者の方です。所得による制限はありません。

一方で、無償化の対象にならない費用があります。こども家庭庁の資料では、次のものが対象外として整理されています。

• 通園送迎費（バス代）
• 食材料費（給食費・おやつ代）
• 行事費
• 制服・体操着・教材費などの実費
• 入園料（園が個別に設定するもの）

つまり、「保育料」そのものは無償になりますが、園に納める費用がゼロになるわけではありません。園の案内資料で、無償化対象の「保育料」と、それ以外の実費部分がどう区分されているかを確認しておくことをおすすめします。

なお、食材料費については、年収360万円未満相当の世帯や、第3子以降のお子さまについて、副食費が免除される仕組みがあります。詳しい取扱いは江東区公式でご確認ください。

申請の流れと必要書類

幼稚園の保育料無償化は、自動的に適用されるものではありません。「施設等利用給付認定」の申請が必要です。

手続きの流れは次のとおりです。

1. 入園する幼稚園から、施設等利用給付認定申請書（区指定様式）を受け取る
2. 必要事項を記入し、添付書類をそろえる
3. 園を経由して、または区の担当窓口へ直接提出する
4. 区が認定し、認定通知書が交付される
5. 保育料の無償化が適用される（新制度未移行園の場合は、園への支払い後に区から償還払いとなる場合があります）

必要書類として一般的に求められるものは以下です。

• 施設等利用給付認定申請書（区指定様式）
• 本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など）
• お子さまの health 情報がわかる書類（園の指定による）
• 預かり保育も対象にする場合は、就労証明書など保育の必要性を証明する書類

区指定様式は年度ごとに更新されます。前年度の様式を使うと差し戻しになる場合がありますので、江東区公式から最新版をダウンロードしてください。就労証明書は勤務先での発行に時間がかかることがありますので、早めのご準備をおすすめします。

提出の期限は、入園月や園の事務スケジュールによって異なります。園から案内される締切に間に合わない場合、適用開始が翌月以降になることがありますので、園の担当者にご確認ください。

預かり保育の無償化（別枠の手続き）

幼稚園の通常の教育時間（おおむね4時間）を超えて利用する「預かり保育」も、条件を満たせば無償化の対象になります。ただし、保育料の無償化とは別の認定が必要です。

対象となるのは、保護者の方が就労、就学、疾病、介護、出産などの理由で「保育の必要性」の認定を受けた場合です。この認定を受けると、こども家庭庁の資料によれば月額 11,300 円（日額単価 × 利用日数と、この上限額のいずれか低い方）まで無償となります。

手続きは、保育料の無償化と同じ「施設等利用給付認定」の枠組みの中で、保育の必要性を証明する書類を追加して申請します。就労の場合は就労証明書、求職中の場合は求職活動申立書などが必要です。

預かり保育を頻繁に利用する予定のご家庭では、この認定の有無で年間の負担額が大きく変わります。入園前の段階で、園の預かり保育の実施日・時間・料金体系と、認定の要件をあわせて確認しておくことをおすすめします。詳しくは江東区公式でご確認ください。

自治体・議会の動き

幼児教育・保育に関する制度は、国の制度を土台に、各自治体が独自の上乗せや周知の工夫を行っています。江東区議会でも、子育て支援や幼稚園・保育施設に関する質疑が定例会で継続的に行われています。

本記事の執筆時点で、江東区議会の議事録原文を直接引用できる形では確認できていないため、個別の発言の引用は行いません。議会での議論の詳細は、江東区議会 会議録検索システムから会期ごとに検索してご確認いただけます。会派名・発言者名を含む一次情報が公開されています。

制度の変更が議会で議決された場合、区公式サイトの子育て関連ページに反映されます。年度替わりの時期は特に更新が入りやすいため、申請前に最新の案内をご確認ください。

住民にとっての論点

幼稚園の保育料無償化については、暮らしの側から見て、いくつかの論点が並んでいます。ここでは賛否ではなく、論点として整理します。

• 論点 A：上限額と実際の保育料の差。新制度に移行していない園では、保育料が上限額を上回る場合に差額が自己負担となります。園ごとの料金設定によって、家計への影響が変わります。
• 論点 B：実費部分の負担。給食費、通園バス代、教材費などは対象外のため、「無償化」という言葉から受ける印象と、実際の納付額に差が生じることがあります。
• 論点 C：手続きの認知。認定申請が必要であることを知らないまま入園し、適用開始が遅れるケースが想定されます。園と区の双方からの周知のあり方が論点となります。
• 論点 D：預かり保育の要件。保育の必要性の認定要件は、就労形態の多様化にともなって、実態との適合が問われる場面があります。

これらは、江東区に限らず制度全体で共通して挙げられる論点です。お住まいの状況にあてはめて考える際は、園の料金表と区公式の案内を並べて確認すると整理しやすくなります。

よくある質問

本記事末尾の FAQ に、申請時期、必要書類、預かり保育などについてまとめています。個別の状況については、江東区の子育て支援担当窓口にご相談ください。

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このページのデータ範囲

本記事は、2026年時点で公表されている国（こども家庭庁）の幼児教育・保育の無償化に関する制度資料と、東京都江東区の公式案内に基づいて構成しています。江東区以外の自治体、および他年度との単純比較はできません。制度の運用細目は年度ごとに更新されるため、申請前に必ず江東区公式の最新案内をご確認ください。

一次情報 (Tier A)

• 国の制度資料:
  • こども家庭庁：幼児教育・保育の無償化
• 自治体公式:
  • 江東区公式：子育て・教育
  • 江東区議会

関連手続き

（本記事に紐づく関連ページは準備中です）

最終更新

2026-09-03 (本記事の数値・引用 URL は月次で再検証されます)

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