葛飾区の幼稚園 保育料無償化｜対象・上限額・申請の流れ

葛飾区で幼稚園への入園を考えている保護者の方へ。幼児教育・保育の無償化について、どこまでが補助の対象なのか、申請が必要なのかを整理しました。

この記事でわかること

• 無償化の対象になる年齢と施設の種類
• 幼稚園の利用料に適用される月額の上限
• 預かり保育を無償化の対象にするための認定
• 申請の流れと必要書類、提出先
• 無償化の対象外になる費用

幼児教育・保育の無償化の概要

幼児教育・保育の無償化は、国が全国共通のしくみとして実施している制度です（こども家庭庁: 幼児教育・保育の無償化）。葛飾区にお住まいの方も、この国の制度にもとづいて、幼稚園や保育所などの利用料の補助を受けられます。

対象となる施設は幅広く、幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育、企業主導型保育、認可外保育施設などが含まれます。施設の種類ごとに、補助の上限額と手続きが変わる点にご注意ください。

幼稚園については、大きく二つの区分があります。

• 子ども・子育て支援新制度に移行した幼稚園・認定こども園（教育部分）: 区が定める利用者負担額が無償になります
• 新制度に移行していない私立幼稚園: 月額の上限までを補助する「施設等利用給付」の形で支援されます

お子さまが通う園、または入園を検討している園がどちらにあたるかは、園の入園案内、または葛飾区公式: 子育て・教育のページでご確認ください。手続きの窓口と提出書類が変わるため、最初に確認しておくと後の準備がスムーズです。

幼児教育段階の無償化のねらいや制度の考え方は、文部科学省: 幼児教育の無償化についてにも解説がまとめられています。

数値で見る現状（対象年齢と上限額）

無償化の対象は、原則として満 3 歳になった後の最初の 4 月から小学校入学前までの、いわゆる 3 歳から 5 歳のお子さまです。幼稚園は、満 3 歳の誕生日から対象になる取扱いがあります（こども家庭庁: 幼児教育・保育の無償化）。

本記事の数値は 2026 年 9 月時点、東京都葛飾区および国が公表している情報に基づきます。他自治体・他期間との単純比較はできません。

主な上限額は次のとおりです。

• 新制度に移行していない私立幼稚園の利用料: 月額 25,700 円が上限（こども家庭庁）
• 幼稚園の預かり保育: 月額 11,300 円が上限（日額 450 円に利用日数を掛けた額と比べ、低いほうの額）
• 認可外保育施設等: 3 歳から 5 歳は月額 37,000 円、住民税非課税世帯の 0 歳から 2 歳は月額 42,000 円が上限

0 歳から 2 歳のお子さまについては、国の制度上は住民税非課税世帯が対象です。なお、東京都や区の独自の補助が上乗せされる場合があり、対象や金額は年度ごとに見直されます。最新の取扱いは葛飾区公式: 子育て・教育でご確認ください。

上限額は月ごとの上限です。上限を超えた分は自己負担となり、園ごとに設定されている入園料や施設費なども別に必要になります。

預かり保育の無償化と保育の必要性の認定

幼稚園の預かり保育を無償化の対象にするには、「保育の必要性の認定」（施設等利用給付 2 号・3 号の認定）を受ける必要があります。この認定がない場合、預かり保育の利用料は補助の対象外です。

保育の必要性として認められる主な事由は次のとおりです。

• 就労（フルタイムのほか、パートタイム、自営業、在宅勤務などを含みます）
• 妊娠・出産
• 保護者の方の疾病、障害
• 同居親族の介護・看護
• 求職活動、就学、職業訓練

認定を受けると、預かり保育の利用日数に応じて、月額 11,300 円を上限に補助されます（こども家庭庁）。補助は、いったん園に利用料を支払ってから区に請求する「償還払い」と、園を通じて手続きする方式があり、園によって異なります。

就労を事由とする場合、勤務先が発行する就労証明書が必要です。発行に時間がかかることがあるため、入園手続きと並行して早めにご準備ください。認定の要件と様式は葛飾区公式: 子育て・教育に掲載されています。

申請の流れと必要書類

無償化は、入園すれば自動的に適用されるものではありません。施設等利用給付の認定申請が必要な区分があります。おおまかな流れは次のとおりです。

1. 入園する園を決め、園に直接申し込む（新制度未移行の私立幼稚園の場合）
2. 園を通じて、または区の窓口で施設等利用給付認定の申請書を提出する
3. 預かり保育も利用する場合は、保育の必要性の認定に必要な書類を添付する
4. 区から認定通知を受け取る
5. 園の方式に応じて、利用料の支払いと補助金の請求を行う

必要書類として一般的に求められるものは以下です。

• 施設等利用給付認定申請書（区指定様式）
• 保育の必要性を証明する書類（就労証明書、母子健康手帳の写し、診断書など）
• 保護者の方の本人確認書類、マイナンバー確認書類
• 振込先口座がわかる書類（償還払いの場合）

様式は年度ごとに更新されます。ダウンロードする際は、必ず最新年度版であることをご確認ください。提出先は園経由か区の窓口かが区分によって異なりますので、園の案内と区公式ページの両方をご確認いただくと確実です。

無償化の対象外になる費用

無償化は「利用料」を対象とする制度です。園生活にかかるすべての費用が無料になるわけではありません。対象外となることが多いのは次の費用です。

• 通園送迎費（園バス代）
• 給食費（主食費・副食費）
• 行事費、教材費、制服代、写真代など
• 入園料、入園時の諸費用

このうち副食費については、世帯の所得や第何子かに応じて、国や自治体の免除・補助の対象になる場合があります。取扱いは年度と自治体で異なりますので、葛飾区公式: 子育て・教育でご確認ください。

入園後の毎月の支出を見積もるときは、利用料だけでなく、これらの実費もあわせて計算しておくと見通しが立てやすくなります。

葛飾区と区議会の動き

幼児教育・保育の無償化は国の制度ですが、実際の認定事務、補助金の支給、区独自の上乗せ補助は区が担っています。私立幼稚園に通う園児の保護者への負担軽減にかかわる予算は、区の当初予算に計上され、区議会での審議を経て決まります。

審議の内容や議案は、区の公式サイトから会議録・予算関係資料としてたどることができます（葛飾区公式サイト）。特定の議員や会派の評価は行いませんが、どの費目にどれだけ予算がついたかを確認することで、翌年度の補助の見通しを立てる材料になります。

暮らしの視点では、次の二点が実務に直結します。第一に、区独自の補助は年度ごとに要綱が改正されるため、前年度と同じ条件が続くとは限らない点です。第二に、申請期限や様式も年度替わりに変更されることがある点です。年度が変わるタイミングで、区公式の案内をあらためて確認しておくと安心です。

住民にとっての論点

無償化をめぐっては、いくつかの論点が並列して示されています。ここでは賛否を評価せず、確認されている論点のみを整理します。

• 論点 1: 上限額と実際の利用料の差。園によって利用料の水準が異なるため、上限を超える部分の自己負担が世帯ごとに変わります
• 論点 2: 対象外費用の比重。給食費や行事費など実費部分が家計に占める割合は、無償化後も残ります
• 論点 3: 預かり保育の認定要件。就労時間や求職中の取扱いによって、同じ園に通っていても補助の有無が分かれます
• 論点 4: 手続きの負担。認定申請や償還払いの請求は保護者の方の作業となるため、書類準備の負担が指摘されています

いずれも、世帯の状況と利用する園の条件によって影響の大きさが変わります。ご自身の場合にどう当てはまるかは、園の費用一覧と区の補助要綱を並べて確認するのが確実です。

入園前に確認しておきたいポイント

最後に、入園手続きの前に確認しておきたい項目をまとめます。

• 検討している園が新制度に移行しているかどうか
• 利用料の月額と、上限額との差
• 預かり保育を利用する予定があるか、保育の必要性の認定を受けられるか
• 就労証明書など、勤務先での発行に時間がかかる書類の準備状況
• 給食費、送迎費、行事費など対象外費用の年間見込み
• 区独自の補助の有無と、その年度の申請期限

これらを入園申込みの前に整理しておくと、家計の見通しと手続きの段取りの両方が立てやすくなります。詳細と最新の様式は葛飾区公式: 子育て・教育でご確認ください。

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このページのデータ範囲

本記事は 2026 年 9 月時点で公表されている国および東京都葛飾区の公式情報をもとに、東京都 23 区のうち葛飾区のみを対象として整理しています。他自治体・他期間との単純比較はできません。

一次情報 (Tier A)

• 自治体公式:
  • 葛飾区公式: 子育て・教育
  • 葛飾区公式サイト
• 国の公的機関:
  • こども家庭庁: 幼児教育・保育の無償化
  • 文部科学省: 幼児教育の無償化について

関連手続き

本記事に関連する区の手続きページは、上記の一次情報リンクからご確認ください。

最終更新

2026 年 9 月 1 日 (本記事の数値・引用 URL は月次で再検証されます)

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