板橋区の転居手続き｜転入届・転出届の流れと必要書類

板橋区へ引越す方、板橋区から引越す方へ。住まいが変わるときの届出は、「いつ」「どこへ」「何を持って」行くかがあらかじめ決まっています。このページでは、その順番を手順ごとに並べています。

この記事でわかること

• 転出届・転入届・転居届の使い分け
• 引越し前と引越し後にやることの順番
• 窓口に持っていくもの
• オンラインで進められる部分と、窓口が必要な部分

転居手続きの全体像

住まいが変わるときの届出は、大きく三つに分かれます。板橋区公式の案内では、区外へ出る場合が「転出届」、区外から入ってくる場合が「転入届」、区内で住所が変わる場合が「転居届」として整理されています（板橋区公式: 住民異動届（転入・転出・転居））。

まず、ご自身がどれに当てはまるかを確認します。あてはまる型によって、行く窓口と順番が変わります。

• 板橋区から区外へ引越す場合: 引越し前に板橋区へ転出届 → 引越し後に新しい住所の自治体へ転入届
• 板橋区内で引越す場合: 引越し後に板橋区へ転居届のみ
• 区外から板橋区へ引越してくる場合: 前の住所の自治体で転出届 → 引越し後に板橋区へ転入届

どの型でも、届出の窓口は板橋区役所の戸籍住民課、または各区民事務所です。取扱時間や休日開庁の有無は、区公式ページでご確認ください。

ステップ 1: 引越し前に転出届を出す

板橋区から区外へ出る方は、引越し前に転出届を出します。手続きが済むと「転出証明書」が交付されます。この書類は、次の住所の自治体で転入届を出すときに使います。

マイナンバーカードをお持ちの方は、オンラインで転出届を提出でき、紙の転出証明書の交付が省略される取扱いがあります（デジタル庁: 引越し手続オンラインサービス）。

順番としては、次のようになります。

1. 引越し先の住所と引越し予定日を決める
2. 板橋区へ転出届を出す（窓口またはオンライン）
3. 転出証明書を受け取る（オンライン提出の場合は不要）
4. 引越し後、新しい住所の自治体で転入届を出す

ステップ 2: 引越し後に転入届・転居届を出す

引越しが終わったら、新しい住所の届出をします。住民基本台帳の制度では、実際に住み始めた日から14日以内に届け出ることとされています（総務省: 住民基本台帳等）。

区外から板橋区へ来た方は転入届、板橋区内で住所が変わった方は転居届です。いずれも板橋区の窓口で受け付けています。届出が受理されると、新しい住所の住民票が作成されます。

マイナンバーカードをお持ちの方は、届出のときにカードの住所変更（券面の書き換え）もあわせて行います。カードの暗証番号が必要になりますので、事前にご確認ください。

窓口に持っていくもの

窓口で必要になるものは、届出の種類でおおむね共通しています。板橋区公式の案内をもとに整理すると、次のとおりです（板橋区公式: 住民異動届（転入・転出・転居））。

• 届出をする方の本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など）
• 世帯全員分のマイナンバーカードまたは通知カード
• 転入届の場合は、前の住所の自治体で受け取った転出証明書
• 代理の方が届け出る場合は、委任状と代理人の本人確認書類
• 国民健康保険証、後期高齢者医療被保険者証など、加入している方は該当する保険証

持ち物は世帯の状況で変わります。書類の名称や様式は更新されることがあるため、来庁前に区公式ページの最新の案内をご確認ください。

オンラインでできること・できないこと

マイナンバーカードを使ったオンライン手続きは、できる範囲が決まっています。国の案内では、転出届の提出と、転入・転居の来庁予定の連絡がオンラインの対象とされています（マイナポータル: 引越しの手続）。

一方で、転入届と転居届そのものは、原則として窓口での手続きが必要です。カードの券面変更や暗証番号の入力が伴うためです。

• オンラインで進められる: 転出届の提出、来庁予定の事前連絡
• 窓口が必要: 転入届、転居届、マイナンバーカードの住所変更

オンラインで来庁予定を伝えておくと、窓口での確認が事前に進む取扱いがあります。使えるかどうかは、区公式ページの案内でご確認ください。

住所が変わるときにあわせて確認する手続き

住民票の届出とは別に、暮らしのなかで住所の登録が必要なものがあります。板橋区の窓口で同時に扱えるものと、別の窓口が必要なものに分かれます。

• 国民健康保険・国民年金・介護保険の住所変更（加入している方）
• 児童手当や子ども医療費助成などの子育て関連の届出（対象の方）
• 就学予定のお子さまがいる世帯の転校の手続き
• 印鑑登録（区外へ転出すると効力がなくなるため、新しい住所で登録し直します）
• 運転免許証の住所変更（警察署・運転免許試験場）
• 電気・ガス・水道・郵便物の転送（各事業者への連絡）

どれが必要かは世帯によって異なります。届出のときに窓口で確認しておくと、後戻りが少なくなります。

つまずきやすい点と問い合わせ先

手続きの相談で挙がりやすいのは、次のような点です。

• 転出届を出さないまま引越してしまい、転入届の受付で転出証明書がない
• マイナンバーカードの暗証番号が分からず、住所変更ができない
• 平日の来庁が難しく、窓口の時間に間に合わない

いずれも、板橋区の戸籍住民課または各区民事務所への事前の相談で、必要な書類や来庁の時期を確認できます。連絡先と受付時間は、区公式ページに掲載されています。

引越しは、書類の準備に時間がかかるものもあります。予定が決まった段階で、必要なものを一度そろえて確認しておくと進めやすくなります。

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このページのデータ範囲

本記事は 2026 年 8 月時点で公表されている東京都板橋区の公式案内および国の公表情報に基づき、東京都板橋区のみを対象としています。他自治体・他期間との単純比較はできません。制度の内容・様式・受付時間は変更される場合がありますので、手続きの前に必ず板橋区公式ページで最新の情報をご確認ください。

一次情報 (Tier A)

• 自治体公式:
  • 板橋区公式: 住民異動届（転入・転出・転居）
• 国の公的機関:
  • 総務省: 住民基本台帳等
  • デジタル庁: 引越し手続オンラインサービス
  • マイナポータル: 引越しの手続

関連手続き

• （準備中）

最終更新

2026-08-14 (本記事の数値・引用 URL は月次で再検証されます)

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